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労働生産性で初めて韓国に負ける「日本に根ざす敗因」
日本生産性本部が調査している労働生産性のデータによると、日本の2019年（直近値）の就業者1人当たりの労働生産性（実質GDP÷就業者数）は8万1183ドル（購買力平価で換算したドル価格）で、OECD（経済協力開発機構）加盟37カ国中26位だ。日本はこれまで6年間ほど21位の座を維持してきたが、19年は大きく順位を下げてしまったかたちだ。
これに対し、韓国は同8万2252ドルで24位と日本を1.3％上回っている。韓国は人口が日本の4割程度と小さいが、人口動態や産業構造はよく似ている。だが、経済成長率は日本の方が低く、初めて労働生産性の逆転を許してしまった。その理由を考えてみたい。
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