朝日･読売･毎日･日経･NHKの幹部は政府機関に再就職し厚遇を享受

朝日･読売･毎日･日経･NHKの幹部は政府機関に再就職し厚遇を享受at ENTRANCE

朝日･読売･毎日･日経･NHKの幹部は政府機関に再就職し厚遇を享受 - 暇つぶし2ch66:一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。日本の２０１５年度の電波利用料金は年間７４７億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。　総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである。　ただ、総務省も何もしていないわけではない。　こうした関係を利用して、電波利用業者に基地局などのインフラを「行政指導」で作らせる、独特な関係を構築している。もちろん、関係業界団体への天下りの受け入れもセットである。つまり、「電波は大盤振る舞いしてやるから、俺たちの言うことを聞け」というわけだ。

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