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原発「推進」に転換もくろむ政府…実現までにこれだけの難題(東京新聞)
（５ちゃんねるニュース速報＋板）
政府は２４日に示した方針で、東京電力福島第一原発事故以降、原発の新増設を否定してきた原子力政策の大転換を狙う。既存原発も運転期間の再延長の検討や再稼働をさらに進める方針で、政府はウクライナ危機による電力需給の逼迫を理由に、原発活用に前のめりだ。だが、安全や安心の確保には大きな疑問があり、国民に理解されるかは分からない。（小野沢健太、増井のぞみ）
◆「次世代型原子炉」→技術が未確立
「エネルギーの安定供給に向け、あらゆる選択肢を議論する。新増設も排除しない」。経済産業省の飯田祐二・経済産業政策局長は、２４日に開かれた脱炭素政策を議論する「グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を前にそう強調した。
昨年１０月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、原発の新増設には触れず、歴代首相も「現時点では想定していない」と繰り返し述べてきた。原発事故後の国民感情を意識し、踏み込むことを避けてきた。
今回、新増設を検討するのは既存の原発ではなく、事故対策が改良された原発や小型原子炉などの次世代型。政府は安全性を重視するが、これらの次世代型の多くは海外で実証試験などの段階で、商業発電として確立したとは言いがたい。
ある電力会社関係者は「既存原発の再稼働もままならない状況なのに、新型の原子炉を建設する余力はない。まずは今の原発の運転を重ね、技術力を戻すのが先だ」と首をかしげる。