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>>48
「これで実名報道はやり過ぎ」「公開処刑だ」―。
創業146年の歴史を誇り、県内で圧倒的なシェアをもつ山形新聞に、いま各方面から批判の声が挙がっている。
記者に謝罪した共産党県議を「血祭」
ことの発端は、7月8日朝刊に掲載された1本の記事だった。「本紙記事を無断投稿」との見出しがついた500文字ほどの記事。内容は「関徹県議（共産）が、山形新聞の紙面を撮影した画像を無断で自身のフェイスブックなどに投稿していた。2019年8月以降に約20件。投稿した理由は『自分の県議活動の報告として記事を引用した』」というものだった。
新聞は制作した新聞社の著作物で、ツイッターなどのSNSに無断で紙面を載せる行為は著作権法違反にあたる可能性がある。それを知らずに投稿していた県議の行動は軽率とも言えるが、問題は実名で報じられたことだ。
新聞などの大手メディアは加害者側も原則、実名で報道する。
ただし、警察に逮捕された容疑者や、任意の事情聴取を受けた人を実名報道するケースが大半で、今回のように警察が捜査をしていない段階での私的投稿で実名を出すというのは異例も異例だ。しかも県議は事前の同紙記者の取材に対しきちんと謝罪した上で、画像をすべて削除することも約束している。
「山形新聞の記事を見て、他社はみな驚きました」と語るのは地元のメディア関係者だ。
「なぜこれで実名を出すのか、理解できなかったです。通常はあり得ません。議員の無断転載に対して、紙面を使った私的な報復ではないかとも思いました。もともと、山形新聞の記者が県議の投稿を偶然見つけ、上司に報告。その後、話が大きくなり、『けしからんから実名で書け』となったと言われています」
この関係者によると、山形新聞社内で「記事化はおかしい」「当事者間で解決する問題」という真っ当な意見も出たとされるが、すべて封殺されたようだ。
「なぜ、私だけが報じられたのか？」
山形新聞の「暴走」はその後も続く。
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