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【ニューヨーク＝小林泰裕】テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）によるツイッター社の構造改革が波紋を呼んでいる。人員削減や本人確認の認証マークの有料化を矢継ぎ早に打ち出したが、大手企業は広告停止を表明し、経営の不透明感はむしろ高まっている。
米メディアによると、人員削減の規模は約７５００人の社員の半数に当たる。投稿を監視する部署も対象になったとみられ、問題投稿の増加が懸念されている。米ＣＮＮは４日、バイデン米大統領が「マスク氏によって世界中にうそがまき散らされる」と厳しい口調で批判したと報じた。国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は５日の声明で、「有害な情報が拡散しないよう取り組む責任がある」とくぎを刺した。
日本法人も人員削減の対象となり、従業員の相談に応じているアトム法律事務所（東京都）の岡野武志弁護士は「ツイッター社の対応に違法性がないか注視している」という。
米ゼネラル・モーターズやファイザー、独アウディなど大手企業は相次いでツイッターへの広告を一時停止したと報じられている。ツイッター社の２０２２年４～６月期の売上高約１２億ドル（約１７００億円）のうち広告収入は９割を占める。広告主の離脱は打撃だ。
収益改善の目玉と位置づける認証マークの有料化も異論が多い。月額７・９９ドル（約１２００円）さえ払えば、他人になりすますことが容易になるとみられているからだ。有料化を嫌気した利用者の減少も予想される。
マスク氏は６日、「ツイッターを最も正確な情報源にすることが我々の使命だ」と投稿した。しかしツイッター社幹部によると、マスク氏の買収完了後２日間だけで、約３００のアカウントが５万以上の問題投稿を繰り返していた。トランプ前大統領の偽の声明もツイッター上で拡散した。
投資調査会社ＣＦＲＡのアンジェロ・ジーノ氏は「大規模な人員削減で偽情報対策に支障が出るだけではなく、事業の成長が難しくなる可能性もある」と指摘する。
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