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耕作放棄地課税 農家の不安募るばかりだ
URLﾘﾝｸ(www.niigata-nippo.co.jp)
農家の不安を解消するどころか、反発を受けかねない内容だ。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策として、政府・与党は耕作放棄地の固定資産税を現行の１・８倍に引き上げる
一方、「農地中間管理機構（農地バンク）」に貸し出す場合は税を軽減する方針だ。
また、全ての農産品を対象に農家の減収を補填（ほてん）する収入保険制度の創設、企業による農地保有規制の
緩和を検討している。
ＴＰＰの大筋合意では、コメに関して米国などから年約８万トンの無関税輸入枠を設ける。ミニマムアクセス
（最低輸入量）の７７万トンの無関税枠は維持され、価格下落が懸念されている。
耕作放棄地課税は、農地の集約や、大規模化で農業の競争力を強化する狙いがある。だが、拙速の感が否めな
い。
衆参両院の農林水産委員会はコメや麦、牛・豚肉など農業重要５項目を関税撤廃の例外とするよう求める決議を
していた。
政府は国会で大筋合意に至る経緯を説明し、与野党は決議が守られたかどうか議論を尽くさなければならないは
ずだ。
農林水産省は合意後、全国の主要都市で説明会を開いた。農家らから「影響緩和政策は全て国の負担でやってほ
しい」「長期的な視点で対策を考えるべきだ」などの声が上がった。
農家の意見を聞く機会が、もっと必要なのではないか。それをしっかりと受け止め、分析することが対策を立て
るためには欠かせないはずだ。
また、農村の実態を詳細に調査しなければ、対策の効果が上がらないのは言うまでもない。