21/08/09 19:24:18.05 .net
>>905
＞訴訟費用
民事訴訟の場合、
損害賠償請求額により裁判所に納付する手数料（印紙代）が定められている
［民事訴訟費用法］
（「裁判所」公式サイトに手数料額の早見表）
「訴えの提起」の場合
・請求金額が100万円なら → 手数料は1万円
・請求金額が300万円なら→ 手数料は3万円
・請求金額が500万円なら →手数料は3万円
・請求金額が1千万円なら → 手数料は5万円
・請求金額が1億円なら → 手数料は32万円
………………………
「発信者情報開示請求」の場合
［特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律］
（いわゆる［プロバイダ責任制限法］）
現行法では、
・仮処分申立（IPアドレス開示／サイト管理者）
→ 手数料は2千円（＋別途担保金）
・民事訴訟（氏名・住所開示／プロバイダ）
→ 手数料は1万3千円
改正法（2021年4月28日公布→1年6か月以内に施行）では、両方とも手数料は1千円
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損害賠償請求金額の中に弁護士費用を含める場合もあるが、
弁護士への着手金／受任契約料／交通費／通信費等諸経費
については、受任弁護士や法律事務所により異なる
主張については「全面勝訴」であっても、
請求金額が全額認められることはまずない