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一方、専門知識や高度な技術を持つ外国人はどうか。
国内初の民間ジェット旅客機「MRJ」を開発する三菱航空機（愛知県豊山町）では、欧米航空当局からの型式証明の取得や航空機設計にたけた外国人約300人が働く。
三菱重工業の宮永俊一社長は「型式証明の取得には膨大な作業がかかる。効率良く実行するには、経験豊かな人材が必要だ」と、外国人エキスパートを活用する意義を語る。
日本全体では、高度人材の活用は足踏み状態だ。情報通信分野の外国人比率は千人当たり24人で、平均（同20人）をやや上回る程度。学術研究・専門技術サービス（同19人）や金融・保険（同6人）は平均以下だ。
世界の労働市場ではAI（人工知能）を使いこなすエンジニアを奪い合う競争が激しさを増す。
政府は15年に高度専門職と呼ぶ在留資格を新設し、専門性の高い人材を呼び込もうとしているが、大きな成果はみえない。
スイスのビジネススクール、IMDの17年調査では、高度人材から見た日本のビジネス環境の魅力は51位。アジアでは中国（34位）や韓国（48位）を下回る。
東京都は外国人家族が住みやすい複合ビルの建設を後押しする規制緩和に踏切る。生活環境をよくして高度人材を呼び込む施策だ。長期雇用・年功賃金への不満や不安も日本で働く壁になっていると、経済産業省はみる。日本の産業力を高める戦略には新しい視点が要る。