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41兆ドル、年金の自縄自縛 逃げ水の利回り
米国の時限爆弾―。米投資家のウォーレン・バフェット氏がこう呼んだ米国の年金問題が顕在化しつつある。
舞台はトランプ大統領の支持基盤、ラストベルト（衰退した工業地帯）が広がる米イリノイ州だ。
元イリノイ州立大学教授のケント・レッドフィールドさん（70）は「年金のお先は真っ暗だ」と話す。
同州の公務員年金は州民の5%にあたる約70万人が加入する。金利低下による運用難が年金財政を圧迫し、資産の積み立て不足は約1300億ドル（14兆円）に膨らんだ。
イリノイ州の歳出の3割近くを年金費用が占め、財政悪化で福祉関連の未払いが頻発している。
全米50州の公的年金で積立率が健全とされる80%を超えるのはわずか10州。イリノイ州やケンタッキー州など7州は50%を切る。
高金利時代に設計した制度の限界が露呈しており、運用利回りは年1%程度なのに長期の想定利回り（予定利率）をなお7～8%に設定したままの州年金もある。
先進国だけの問題ではない。ロシアでは支給年齢引き上げに反発が強まり、プーチン大統領の支持率が急落している。中国では退役軍人の年金を巡り待遇改善を求めるデモが頻発する。
追い込まれた年金の余波は金融市場にも及ぶ。「年金が米金利の上昇を抑えている」。みずほ証券の岩城裕子氏はいう。少しでも金利が上がれば年金がすかさず米国債に買いを入れるからだ。
中でも30年債の利回り低下（価格上昇）は顕著だ。30年債と10年債の利回り差はわずか0.15%。年初の約半分に縮小した。
米ウイリス・タワーズワトソンの調査では、主要22カ国の年金マネーは17年末時点で41兆ドルと10年前の1.6倍に増えた。
世界の債券市場の時価総額の24%に相当する規模に膨らんだ年金マネーはまるで「池の中の鯨」。自らの買いで金利を押し下げ、高利回りが逃げ水のように去っていく。
それゆえに大胆にリスクを取る年金もある。
カナダの公的年金、年金計画投資委員会（CPPIB）は米ゼネラル・エレクトリックから未公開株投資向けの融資事業と貸出債権を約120億ドルで丸ごと買収した。
10年前のリーマン危機の反省から金融当局は金融機関がリスクを取りすぎないよう目を光らせるが、今度は年金が低格付け債などにお金を出す。
米ムーディーズ・インベスターズ・サービスは「再び金融危機が発生すれば、年金に想定外の損失が出る」と警戒する。
新興国でも高齢化は進み、中国は2050年に今の日本と同じように4人に1人が65歳以上になる。
世界経済フォーラムは50年に日米英中インドなど主要8カ国で計400兆ドル（約4京5000兆円）の年金資金が不足すると試算する。
給付を下げれば消費に直撃し、放置すれば破綻は免れない。膨らむ資産が金利上昇を阻み、積極運用に頼れば過度なリスクテイクにつながる。
将来の暮らしを支えるはずの年金が、国民や市場の不安を高めるジレンマの処方箋はみえない。