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スマホ販売に強まる法規制、乗り換え進むか不透明感［東京 ２８日］
公正取引委員会が２８日、大手携帯電話会社の販売手法について２回目の警告に踏み切った背景には、国内市場で消費者保護が徹底されておらず、競争促進の妨げになっているとの懸念がある
各社は指摘を受ける度に是正措置を導入しているが、そうした対策も規制当局の目には新たな顧客囲い込み策に映る「いたちごっこ」の様相を呈している当局と企業のせめぎ合いに、まだ決着の糸口は見えていない
＜ 「スイッチングコスト」にメス＞
「公取委とは問題意識は同じだ」総務省幹部はこう話し、公取委と連携しながら国内携帯電話市場の競争促進を後押しする姿勢を鮮明にさせた
今回、公取委が問題視したのは「スイッチングコスト」の高まりだ
スイッチングコストとは他社への乗り換えにかかる費用のことで、金銭的な負担だけでなく、時間や心理面の負担なども含まれるいわば「乗り換え障壁」と言える
公取委はスイッチングコストを高めている施策として、
１）端末代金の大部分を毎月の通信費から割り引く通信と端末のセット販売、２）期間拘束・自動更新付契約（２年縛り）、３）将来的な端末の下取りや同じプログラムへの加入等を前提としたプログラム（４年縛り）などを挙げており
「それぞれ単体の行為でも独占禁止法上問題となり得るが、このような行為が組み合わされる場合には、競争者排除効果が累積的に増幅され、独禁法上問題となるおそれが一層高まる」と強く是正を求めている
スイッチングコストが高まると、他社に乗り換える利用者が少なくなり、結果として競争が停滞する
規制当局は競争を促進する上で格安スマートフォンサービスを提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）が重要な役割を果たすとみているが
公取委は「大手携帯電話会社がスイッチングコストを高める様々な施策を講じている」として、これがＭＶＮＯの参入を妨げている可能性があるとの見方を示している