18/07/10 02:52:31.22 JA1WWRCG0.net
個人情報のＥＵ新規則、「限界」試すネット広告業界
サンフランシスコ ２日
欧州連合（ＥＵ）は５月に個人情報保護の新規則「一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）」を導入し、企業は個人の同意がなければ個人情報を収集することができなくなった。
規則に違反すれば年間売上高の４％相当の罰金を科されるおそれがある。
ただ、ネット広告業界では新規則を順守するためにサービスを中止する企業がある一方、当局がどこまで同意のない個人情報利用を容認するか見極めようとする企業もあり、対応はまちまちだ。
広告業界関係者や大手ウェブサイト運営会社、ロイターの調査などによると、一部の大手ウェブサイトは個人の同意を得ないまま、欧州のユーザー向けにターゲット広告を表示し続けている。
ウェブサイト運営会社や広告ソフトウエア会社からは、個人からの合意取り付けの義務を合法的に回避することは可能だとの声が出ているほか、規則導入からまだ１カ月で当局も取り締まりには動いていない。
ネット広告業界の複数の幹部によると、欧州の消費者は個人情報に基づく広告表示に同意するかどうか尋ねられれば、１０─３０％の割合で拒否するという。
ネットの検索履歴などに基づくターゲット広告は、広告主が支払う広告料が非ターゲット広告の１０倍にもなるだけに、２２０億ドル規模を持つ欧州のネット広告業界にとって事は重大だ。
ドイツの出版・新聞大手アクセル・シュプリンガーは傘下のビルト紙のネット版について、ターゲット広告の表示にユーザーの同意を求めていない。
ユーザーがサービスの利用を中止することが可能で、正当な利益がある限りにおいては事前の同意なしにターゲット広告を表示できるとの立場だ。
イーリング・ガゼット紙など英リーチ傘下の新聞も、６月２８日時点でユーザーの同意なしにターゲット広告を表示していた。
北米プロアイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）のウェブサイトも６月２８日時点で、個人情報の利用について明確な情報開示なしにターゲット広告を表示し続けていた。
一方、米アルファベット傘下のグーグルは顧客に対して、ユーザーの同意なしのターゲット広告表示は法的に問題があるかもしれないとアドバイスしている。
メディアコンサルタント会社のオコ・デジタルが６月初めに７５件の主要ウェブサイトを調べたところ、３分の２以上がユーザーの同意を得ずにターゲット広告を表示していた。
（Paresh Dave記者）