18/07/09 06:31:59.64 PdgFmJvL0.net
ネット広告業界の複数の幹部によると、欧州の消費者は個人情報に基づく広告表示に同意するかどうか尋ねられれば、１０─３０％の割合で拒否するという。
ネットの検索履歴などに基づくターゲット広告は、広告主が支払う広告料が非ターゲット広告の１０倍にもなるだけに、２２０億ドル規模を持つ欧州のネット広告業界にとって事は重大だ。
ドイツの出版・新聞大手アクセル・シュプリンガーは傘下のビルト紙のネット版について、ターゲット広告の表示にユーザーの同意を求めていない。
ユーザーがサービスの利用を中止することが可能で、正当な利益がある限りにおいては事前の同意なしにターゲット広告を表示できるとの立場だ。
イーリング・ガゼット紙など英リーチ傘下の新聞も、６月２８日時点でユーザーの同意なしにターゲット広告を表示していた。
北米プロアイスホッケーリーグ（ＮＨＬ）のウェブサイトも６月２８日時点で、個人情報の利用について明確な情報開示なしにターゲット広告を表示し続けていた。
一方、米アルファベット傘下のグーグルは顧客に対して、ユーザーの同意なしのターゲット広告表示は法的に問題があるかもしれないとアドバイスしている。
メディアコンサルタント会社のオコ・デジタルが６月初めに７５件の主要ウェブサイトを調べたところ、３分の２以上がユーザーの同意を得ずにターゲット広告を表示していた。
（Paresh Dave記者）