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「了見が狭い」といわれても仕方ないのではないか。現政権の「民意」との向き合い方だ。菅義偉官房長官は統一地方選の前半戦終了後、
「アベノミクスへの期待があった」と政権の効果だと胸を張る一方で、
例えば「新基地建設反対」の選挙結果が示された沖縄は「民意とはいえない」という趣旨の発言をしている。
民意を都合よく使っているとしか思えないのだが……。【江畑佳明】
今月１２日、統一地方選の前半戦の投開票。結果は、実施された１０の道県知事選のすべてで与党が支援する候補が勝利するという「圧勝」だった。
直後の政権与党幹部の主な発言はこうだ。
「統一地方選は国政選挙と異なり、あくまでそれぞれの地域の住民の皆さんがその地域の行政のあり方を選ぶ選挙だと思っている。
ただ全体としてみると、安倍政権が進めているアベノミクスの実績への評価と地方創生、ここを含めたアベノミクスの期待、
そうしたものが表れた結果だろうと思う」（菅官房長官）
「総じていえば、アベノミクスによる経済好循環がようやく動き出しておりますので、（略）それに対する有権者の期待があったのではないか」（谷垣禎一自民党幹事長）
「地方創生元年、アベノミクスの地方展開元年になっていくことを候補者が訴え、
有権者に届いたと理解している」（甘利明経済再生担当相）
ところが、札幌市長選では与野党が激突し、野党支援の候補が当選した。
敗因を質問された菅官房長官は「地域の皆さんが地域のさまざまな行政のあり方を選択する中での結果だったのだろうと思う」。
また以前には、こんなこともあった。昨年７月、滋賀県知事選で、「卒原発」を訴えた元民主党衆院議員の三日月大造氏に、
自公推薦の候補が敗れた。選挙直前のタイミングで、集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定をしたばかりだった。
しかし敗戦の弁は「国政の議論の影響もあったという声も確かにある。
しかし基本的には、滋賀県の将来を誰に託すかの観点で県民の皆さんが判断されたのだろうと思います」（安倍晋三首相、衆院予算委員会の答弁で）。
これらの発言で浮かび上がるのは、勝てば「政権が評価された」、負ければ「地方の選挙事情」。これはダブルスタンダードではないのか。
元朝日新聞記者で永田町取材の長い、東洋大教授の薬師寺克行さんは
「権力者のみならず、野党だって自分に都合のいい選挙結果や世論を『これが民意だ』と主張するのは世の常ですが、
それにしてもご都合主義が過ぎる」と言う。その典型例が、基地問題を巡る民意への対応だという。
現政権は、米軍普天間飛行場の辺野古沖への移設反対という沖縄の民意を重く見ようとしない。
この問題が争点となった昨年１月の名護市長選▽昨年１１月の県知事選▽昨年１２月の衆院選のすべてで、移設反対候補が勝利した。
今月３日の定例記者会見で「移設反対の民意が多かったのは否定しづらいのでは」と質問された菅官房長官は「選挙の争点はいろんなことがある。
候補者の出身地や年齢など総合的な中で結果を出すのではないか」と認めなかった。
薬師寺さんが推測する政権側の理屈はこうだ。昨年末の衆院選では沖縄県内の４選挙区で辺野古移設に反対の候補が全勝したが、
振興策を訴えた自民候補４人全員も復活当選した。つまり、民意は新基地反対だけではない。かつ基地は安全保障という国家的な問題であり、
全国的には自民党が圧勝した以上、移設も信任を得たといえる??。
薬師寺さんは「現政権は昔の自民党にあった多様性や寛容さという伝統を失っている」と指摘する。
「自民党はタカ派やハト派の連合体。戦後長らく政権を維持した理由の一つに、幅広い民意をくみ取ったことがあります。
しかし安倍政権は民意や反対意見に耳を傾けるのではなく、逆に自分たちの政策を否定するような意見は受け付けない、と考えているようです。
『自分たちは絶対正しい』と民意を都合よく利用し続けるなら、いつかしっぺ返しをくらうかもしれません」と警告した。