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世界保健機関（ＷＨＯ）は、受動喫煙の害を防ぐため、飲食店を含む公共施設と職場を屋内全面禁煙にするよう勧告した。
ＷＨＯは今年の世界禁煙デーで受動喫煙の危険性をアピールする。
勧告は、分煙や換気によって受動喫煙の害を減らすことはできないと指摘。
各国政府が公共の場での屋内全面禁煙を法制化し、順守を徹底させるよう求めている。
家庭での禁煙にまでは踏み込んでいないが、職場での禁煙が法制化されれば喫煙者、非喫煙者ともに自発的に家庭でも禁煙にしようとする可能性が高まるだろうと予測している。
ＷＨＯのマーガレット・チャン事務局長は「受動喫煙には安全基準などない。既に多くの国が行動を起こしており、世界中の国が屋内全面禁煙に踏み切るように求めたい」と述べた。
ＷＨＯの推計によると、世界で年間２０万人が職場での受動喫煙で死亡している。
またＷＨＯと米疾病対策センター（ＣＤＣ）が世界１３２カ国の１３歳から１５歳までの子供を対象に９９年から０５年にかけて実施した共同調査によると、子供たちの５５・８％が受動喫煙を経験していた。