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政府、丹羽氏発言の火消しに躍起 更迭要求も
2012年6月8日 19時24分
丹羽宇一郎駐中国大使が東京都による沖縄県・尖閣諸島購入計画に反対を明言した問題をめぐり、
自民党が８日の外交部会で更迭を求めていく方針を決めるなど波紋が広がっている。政府は丹羽氏を口頭注意とする一方で
「大使発言は政府の立場を表明したものではない」（藤村修官房長官）と強調し、火消しに躍起だ。
自民党外交部会では丹羽氏が都による購入で「日中関係は重大な危機に遭遇する」と発言したことに批判が集中。
「中国に誤ったメッセージを与える」「中国に利用された」との声が相次いだ。
今後、衆参両院の予算委員会の場などで更迭を求め追及を強める構えだ。
（共同）