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イトーヨーカ堂改革の成否 パート比率を9割に | 企業 - 東洋経済オンライン URLﾘﾝｸ(toyokeizai.net)
「これはＧＭＳ（総合スーパー）の大改革だ」
８月下旬、イトーヨーカ堂の店長会議の壇上、鈴木敏文セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）会長は並み居る店長たちを前に宣言した。
コンビニ事業の拡大で今２０１３年２月期も最高益を更新する見込みのセブン＆アイＨＤが、長期低迷にあえぐヨーカ堂の抜本的なリストラにようやく動き出した。
再生策では、１６年２月期末の正社員を現在の約８６００人から半減する。ただし、希望退職の募集などは行わず、グループ間での転籍やコンビニのセブン−
イレブン・ジャパンのフランチャイズ店オーナー就任（独立）を促す。代わりにパート従業員の採用は強化する。全従業員に占める比率を９割（現８割弱）まで
引き上げる。店舗従業員の人数は約２５００人増えるものの、パート化で総人件費は逆に７％（約１００億円）程度圧縮できる計算だ。
一方、パートを増やすのは接客を強化する狙いもある。ヨーカ堂の売上高に占める人件費の比率は業界平均より低いが、平日の衣料品フロアはレジにも
人が見当たらず、客は相談もできないような状態になっている。そこで参考にするのが、同じセブン＆アイＨＤ傘下で東北地盤の食品スーパー、ヨークベニマル
の店舗運営。地域を熟知したパート従業員を増やし、接客を充実させることで“売り逃し”を回避する戦略だ。
来期、再来期は社員からパートへの引き継ぎなどで人件費は増える計画だが、地元をよく知る主婦などのパートに地域別・顧客別の店舗作りを託し、
ＧＭＳでは異例のパート店長への抜擢も視野に入れる。
参考にするのは食品スーパーだけではない。セブン＆アイＨＤでは０５年に持ち株会社化して以降、グループ各社の成功体験を横展開する事例が増えた。
ヨーカ堂の婦人服ブランド「ギャローリア」のテコ入れでは、百貨店のそごう・西武から１０人強を派遣して接客指導し、売り上げの増加に効果を上げている。