11/12/30 18:24:44.61 dpEItPmV0 BE:147571643-PLT(13716) ポイント特典
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東京電力・西沢俊夫社長が12月22日、会見を開き、来年4月から事業者向け電気料金の値上げを発表。
一般家庭用についても、早ければ来年2月にも値上げ申請を行う予定。
実現すれば、80年以来、32年ぶりの値上げとなる。
西沢社長は、その理由を「事業者としての義務。
経営が成り立たない状況で何もしないのは、株主代表訴訟の対象にもなる」としている。
砕いていえば、このままでは経営が成り立たず、被災者への賠償金の支払いもできないというわけだ。
相次ぐ各地の原発の停止により、代替する火力発電の燃料費が増加していることも要因。
契約電力50キロワット以上の大口の事業者の値上げについては、政府の認可は不要。
該当する顧客は約24万社で販売電力量の約6割を占めるという。
値上げ幅は個別交渉となるため、一律ではないが、東電では2割ほどの値上げを検討している。
一般家庭用については政府の認可が必要であるため、東電では来年2月か3月に申請し、それを政府が審査する。
東電は早ければ来夏にも1割ほどの値上げをしたい意向だが、これには政府内で「まず自助努力が必要」との意見も多く、簡単には決まりそうにない。
そんななか、時節柄、聞き捨てならない話も聞こえてきた。
それは東電社員へのボーナスだ。
12月に支給された同社の一般職組合員平均のボーナスは37万4000円。
これは給与の1カ月分。
昨冬の84万4000円と比べれば、5割以上も減ってはいるが、「この状況で、なんで37万円もボーナスがもらえるのか？」との批判も多い。
会社はほぼ死に体で、被災者への賠償金の支払いも満足にできていないのに、ボーナスが出るなんて、考えられない話だ。
一般の会社であれば、当然ボーナスなどゼロだろう。
半減以下になったとはいえ、しっかりボーナスを支払った上で、値上げに向かうのでは到底国民の理解など得られない。
以下ソース
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