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＜大阪府・市の大学統合＞教育学部設置で橋下市長が国と対立
大阪府立大（堺市中区）と大阪市立大（大阪市住吉区）は年明けに、一体経営に向けた協議会を設置する方針を固めた。
府と市の新組織「府市統合本部」が来秋以降にまとめる統合案に、現場の意見を反映させる狙いがある。
ただ、松井一郎知事と橋下徹市長が新設する方針の教育学部について、
文部科学省は「法律上、認められない」としており、新たな火種になりそうだ。
両大学は現在、それぞれ公立大学法人が経営。府市から年間で府立大が１１７億円、市立大が１３５億円の交付金を受ける。
府立大は７学部、市立大は８学部あり、このうち工、理、経済の３学部は重複している。
松井、橋下両氏はダブル選で「大阪都公立大学法人」（仮称）を設立し、両大学を一体経営するとしていた。
橋下市長は「交付金をまとめ、重なる学部を再編すれば、投資効果を生むような使い方ができる。
アジアの競争に勝てる大学にしていく」と意義を説明する。
大学側も前向きに検討を始めた。市立大は今月１２日に法人統合戦略本部を設置し、理工▽医療▽教育▽事務部門の各分会で
課題を議論する。西沢良記学長は「規模拡大で研究施設の整備もしやすくなる。うまく融合していきたい」と意欲を見せる。
府立大も今月、検討会議を発足させた。船野智加枝・府立大総合調整室長は「事務部門をまとめれば経費削減が可能だ」と期待する。
両大学は既に協議会設置に向けて情報交換を始めている。
一方、教育学部の新設は、松井知事が「大阪全体の教育の質向上のためだ」と口火を切った。
文科省によると、教員を養成する教育学部を設立するには付属学校が必要だが、公立大学法人は法律上、設置できないという。
橋下市長は「国立大や私立大は付属校を作れるのに公立大は作れない。こんなバカな話はない。
文科省がとんちんかんな回答をしている」と批判。国立の大阪教育大（同府柏原市）との競合も予想されるが、
「国立では知事や市長の意向が反映されない。大阪にとって必要な教員を養成する」と話す。
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