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消費税率引き上げ 民主税調が了承 12月30日 0時10分
野田総理大臣は民主党の税制調査会の会合で、社会保障と税の一体改革に伴う消費税率の
引き上げについて、反対意見が強いことを踏まえて、素案のたたき台で示した引き上げ時期を
半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで２０１５年１０月に１０％とする修正案を示し、
了承されました。
社会保障と税の一体改革を巡って、民主党税制調査会は、消費税率の引き上げを含む税制部分の
素案のとりまとめに向け、２９日も１００人を超える議員が出席して会議を開きました。
会議に途中から出席した野田総理大臣は、「社会保障と税の一体改革はやり抜かないといけない。
政権与党はいちばん苦しいテーマから逃げてはならず、私も政治家としての集大成の気持ちで
この思いを訴えている」と述べ、消費税率を引き上げる具体的な時期や幅を盛り込んだかたちで、
２９日中に意見集約を行うことに理解を求めました。
そして野田総理大臣は、消費税率の引き上げに対する反対意見が強いことを踏まえて、引き上げ時期を
半年遅らせ、２０１４年４月に８％に引き上げたうえで２０１５年１０月に１０％とする修正案を示しました。
これに対して引き上げに慎重な議員から、「法案の提出時期も、来年の３月からさらに遅らせるべきだ」
などという意見が出されるなか、税制調査会の会議で最終的に了承されました。
URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)
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