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有期雇用、上限5年に＝通常国会に法案提出へ―厚労省
時事通信 12月26日(月)20時36分配信
厚生労働省の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）は26日、契約社員や派遣社員など期間を定めて契約を結ぶ「有期雇用」に関し、契約通算期間の上限を「5年」にするとした報告をまとめた。
また報告は、5年を超えた場合、有期契約労働者が申し出れば、雇用先の企業に期間を区切らない「無期雇用」に転換させることも盛り込んだ。厚労省はこれを受け、労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定がなかった。
契約社員など非正規社員は増加傾向が続き、全労働者の3分の1に達している。
リーマン・ショック後に長期間同じ企業で働く有期契約労働者の「雇い止め」が相次いだことから、厚労省は今回の改正により、権利保護を強化したい考えだ。
最終更新:12月26日(月)20時36分
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