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大阪市の橋下徹市長は２４日、市内に５９園ある市立幼稚園について「民営化を進める手続きに
入る」と表明した。園児が１００人未満の小規模園が多いことも踏まえ、民間譲渡や廃止も視野に
入れる。一方で、市立保育所の待機児童解消には各区役所で重点的に取り組む方針も合わせて
示した。
橋下氏は、１１月の市長選マニフェストで「市立幼稚園の民営化によるサービスの充実」を掲げていた。
橋下氏はこの日、市こども青少年局との協議で、市立幼稚園について「公（おおやけ）の職を
確保するという視点でなく、本当に子どもたちのニーズがあるのかが重要」と指摘。一方、保育所の
待機児童の解消や保育施設の整備については「ゴールは（待機児童）ゼロ。あらゆる手段を使って
力を入れる」とした。
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