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朝日社説
2011年12月23日（金）付
東電はさっそく、企業向けと家庭用の料金をともに来年度から値上げする方針を発表した。
兆円単位でかさむ事故の損害は、一企業でまかなえる範囲をはるかに超える。
東電がいかにリストラを進め、資産を売り払っても、賠償や事故処理を確実に進めるには、一定の国民負担が避けられない。
いずれは東電の利用者が料金値上げで一定額を負担する。それでも不足すれば、税金の投入もやむを得まい。
しかし、その前に政府が筋道をつけるべき問題がある。
「東電は破綻」であることを明確に示し、必要な責任を関係者にとらせることだ。
私たちは当初から、東電の経営がいずれ行き詰まることを指摘し、
「市場のルールに従って東電を法的整理するべきだ」と主張してきた。
電力の安定供給を名目に特別扱いをして、東電が中途半端な形で存続すれば、
市場がゆがむだけでなく、国民負担の拡大につながりかねないからだ。
意識改革も不可欠だ。
当面のリストラ策を決める機構と東電の話し合いでは、各分野で従来のやり方に固執し、
状況の変化を理解しようとしない姿勢が目立ったという。
料金値上げにしても、東電側はむしろ、できるだけ自前の財源を確保して国有化を避けたいとの腹だ。
守るべきは、被災者や電力供給であり、東電という企業ではない。
ほかに事業者がいないからと、組織や経営の仕組みが温存されたまま
電気料金が上げられたり税金が使われたりするのでは、国民は納得しない。
原発の再稼働も筋違いだ。必要な電力をほかの電源でまかないきれない場合、
当面は今ある原発を動かすことの必要性までは否定しない。
だが、安全性の確保がすべてであり、東電出資の条件となるのはおかしい。
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