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政府、皇室典範改正を検討 「女性宮家」創設視野 2011/12/23 2:00
政府は22日、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設を視野に皇室典範改正案を
取りまとめる方針を固めた。
来年２月から有識者に個別に意見を聞き始める。
皇位継承の問題とは切り離して改正案を詰める方針だが、国会への提出時期は慎重に見極める。
改正案の取りまとめ作業は首相官邸と宮内庁が中心となる。
当時の小泉純一郎首相のもとで皇室典範に関する有識者会議の座長だった吉川弘之元東大総長らの
名前が聞き取り候補に挙がっている。
同会議は2005年に女性・女系天皇を認める報告書をつくった。
今回は有識者会議の新設は「意見集約が難しくなる」と判断し、見送る。
皇室典範では女性皇族が一般の人と結婚した場合、皇族の身分を離れると規定している。
女性宮家を創設する場合の範囲、結婚した男性や生まれた子供を皇族とするかなどが論点になる。
「女性宮家」の検討を急ぐ背景には未婚の女性皇族が婚姻によって皇籍を離脱すれば、皇族の数が
少なくなり、安定的な皇室活動に影響を及ぼしかねないとの懸念がある。
野田佳彦首相は「緊急性の高い課題」と位置付ける。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)