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大阪市の橋下徹新市長は１７日、約２４００億円にのぼる市の人件費総額（２０１０年度普通会計
決算見込み）について、来年度からの２割カットを検討していることを明らかにした。
府知事時代に全国の都道府県で初めて実施した退職金カットにも言及。職員組合側の反発は
必至だ。
同市内で報道陣の取材に答えた。橋下氏は「市の現状や世情を踏まえ、人件費の２割カットを
念頭に置く」と語り、担当部局に削減案の検討を指示したことを明らかにした。
橋下氏は知事当時、一般職員で基本給を１４～３・５％引き下げ、退職金カット（５％）を実施。
府職員の給与は、全国で最低水準になった。橋下氏はこの日、「府庁でやったことがベースになる」
と語り、退職金のカットも辞さない構えを見せた。
ただ、今後、税収が大幅に増加したり、外郭団体廃止などの行政改革で歳出が削減されたりした
場合には、２割の削減幅にこだわらない考えも示した。
（2011年12月17日12時14分 読売新聞）
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