11/12/17 08:24:08.67 HdA8bNaj0● BE:2031663694-PLT(12000) ポイント特典
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政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）は15日、東日本大震災からの復興や経済成長の道筋を示す「日本再生の基本戦略」素案をまとめた。
再生可能エネルギーなど環境分野の育成やインフラ事業の海外展開を成長の柱に据え、2020年度までの平均で名目経済成長率３％程度とする目標を掲げた。今月下旬に決定する。
首相は「希望と誇りのある日本を取り戻し、日本再生に取り組んでいくためには、我々が中長期の方向性を示していく必要がある」と強調した。
菅政権が東日本大震災を踏まえて８月にまとめた成長戦略「日本再生のための戦略に向けて」では
「名目経済成長率３％程度、実質経済成長率２％程度」を「実現可能」と明記した。基本戦略では同数字を踏まえつつ、ユーロ圏の債務危機や急激な円高の進行などを踏まえ「政策努力目標」と位置付けた。
素案では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をはじめとする「経済連携の推進」も盛り込んだ。政府・与党が６月にまとめた社会保障と税の一体改革成案については「早急に具体化する」とした。
当面の最重要課題を「デフレの終結」と位置付け、今後２年程度で政府・日銀一体でデフレ脱却に取り組む。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)