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2011-12-14
テレビ、新聞等でお騒がせして申し訳ありません。
「放射線調査を、もっと積極的にやってもらえませんか？」
「放射線調査はやらない方がいい。やっても余計に騒がれるだけだから。」
5月20日に国土交通省の大臣室から出てすぐの廊下で、私のお願いに対して、村井知事が仰られた言葉です。
県民の安心、安全を守る立場の人の言葉とは思えず、愕然としました。
2011年7月8日の読売新聞宮城県版の連載記事「暮らしと放射線」にも同様のコメントが県幹部のつぶやきとして掲載されています。
リンク URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
他にも色々ございます。他の証言者もおります。
そして、この対応が、国の対応や、賠償にも影響します。
以前から、あちらこちらで話題になっていた話が、急に大問題になっているようです。
国としての放射線対策が不十分なことについては、真摯に受け止め、しっかりと取り組まなければなりません。
私自身、委員会等で、友人の細野大臣をはじめとして各大臣に要請、要望をして、一部実現して参りました。
また、県民の安心安全を、一時でも早く確保するためには、国だけで無く、県、市町村、広く様々な方々にご協力いただき、連携をとらせて頂くべくお願い申しあげます。
自治体におかれては、国と相談したり、料金を東京電力に請求する考えで独自に測定機器などをご購入頂いている自治体もございます。
福島県境の丸森町の一部において、宮城県は0～12歳の83人の対象者のうち61人の甲状腺検査を行いましたが、地域の拡大、検査の拡充をすべきです。
ちなみに、東京電力福島第１原発から宮城県より離れた岩手県は、県南4市町において、検査を希望する３～15歳の130人を対象に、尿検査による内部被爆検査を行い、希望者が殺到している状況です。
URLﾘﾝｸ(d.hatena.ne.jp)
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