11/12/14 22:52:48.29 uly8JitS0 BE:171741694-PLT(18018) ポイント特典
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福島県、原発交付金申請しない方針 廃炉求め来年度から
福島県は１４日、原子力発電所や関連施設が立地する自治体に国から交付される
電源立地交付金を来年度から申請しない方針を明らかにした。東京電力福島第一原発事故による
深刻な被害を受け、県は脱原発の復興構想を打ち出すとともに、県内のすべての原発の廃炉を求めている。
原発立地の見返りに配分される交付金には頼れないと判断した。
県議会で、交付金への考えを問われた佐藤雄平知事が答弁で表明した。
県が申請をやめるのは、いわゆる「電源三法」に基づく交付金のうち、発電量に応じて自治体に
配分される電力移出県等交付金。来年度について、このうちの原子力分で、県を通じて市町村に
配分するものを除く分の申請を見送る。今年度の交付可能額でみると約２９億円分にあたる。
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