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生活保護制度：理由なく職業訓練中止は打ち切りに 中間案
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厚生労働省と全国知事会など地方側代表は１２日、「国と地方の協議」を開き、生活保護受給者の自立・就労支援策の強化などを柱とする
生活保護制度改革案の「中間とりまとめ」を行った。月額１０万円の給付金と無料の職業訓練をセットにした求職者支援制度に関し、
職業訓練中の受給者が理由なく訓練をやめた場合に加え、就職が見込めるのに訓練の申し込みをしないケースも新たに生活保護打ち切りの対象とすることを盛り込んだ。
１０月にスタートした同制度を最大限活用するため、中間案では理由なく訓練をやめた場合など、生活保護の打ち切りを検討する対象を初めて示した。
厚労省は「訓練の強制ではない」と説明するが、受給者を支援する弁護士らは「保護から不当に締め出されかねない」と早くも懸念の声を上げている。
他の見直し案は運用改善策中心で、検討していた生活保護受給者の医療費に自己負担を導入するといった抜本改革案は影を潜めた。
柱の就労支援強化策では、年齢などに応じた支援策を国が作り、期限を定めて集中的に実施するとした。
清掃など直接就職に結びつきやすい技能訓練に取り組む自治体には、財政支援などを検討する。
保護費の半分を占める医療費の抑制策については、電子レセプト（診療報酬明細書）のチェックを強化し、医療機関の過剰診療を防ぐことを挙げた。
不正受給対策では、国による告発基準の策定、保護申請時に暴力団員でないとの申告を求めることや、申請書類に顔写真を添付する案を示した。
地方側が要望していた保護費の全額国庫負担は「中長期的な課題」として事実上、見送った。
１２日の協議には、小宮山洋子厚労相ら同省政務三役と、地方側が推薦した石川県知事、川崎市長、高知市長、広島県坂町長が出席した。
地方側は「年金の支給額よりも保護費が上回り、保護を抜け出す意欲を阻害している」と保護基準に注文をつけた。【石川隆宣】