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オリンパス(7733.T: 株価, ニュース, レポート)の過去のＭ＆Ａ（合併・買収）
をめぐり、菊川剛前社長ら当時の経営陣らを相手取り損害賠償請求訴訟を起こすよう、
同社監査役に請求していた奈良県在住の個人株主の弁護団は７日、同社が損失隠し問題の
関係者の責任追及に乗り出す方針を示したことを受け、会社側の判断を見極めたうえ、
対応を考えるとの意向を示した。
弁護団を取りまとめる白井啓太郎弁護士がロイターに述べた。
オリンパスの損失隠しの実態を調査していた第三者委員会は６日、調査報告書を発表した。
ロイターが入手した同日付の社内文書によると、同社経営陣は、報告書を受け、特別委員
会を設置し、関係者の責任を追及するための取り組みを始めると社員に伝えた。
白井弁護士は「報告書についてはまだ精査している段階」とした上で、「会社側が当時の
経営陣の責任追及に乗り出すというのは、ある程度、想定の範囲内だった」と指摘。また
「（会社側による責任追及の）対象が限定される可能性もある」とし、責任追及をめぐる
同社の対応を注視していく考えを示した。
奈良県在住の個人株主は、１９９９年以降の取締役３７人に対し、総額１４９４億１９０
０万円をオリンパスに支払うよう、責任追及などの訴えを提起することを同社監査役に
請求している。また、オリンパス代表取締役に対しても、９９年以降の監査役１１人と
監査法人２社に同額の支払いをする訴えを提起するよう請求を起こしている。弁護団に
よると会社からの返答は来ていない。１月の期限までに提訴請求書の回答が得られない
場合、弁護団は株主代表訴訟に乗り出す構え。
一方、株主代表訴訟とは別に、株価急落に伴う損害賠償の提訴を行う可能性については
「ある程度、人数がないと難しい。現時点では（弁護団が担当する）個人株主は率先して
やろう、という感じではない」と述べた。ただ弁護団には他の株主から今後の対応
について問い合わせが来ており、「他の株主の賛同次第では検討していく」と話した。
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)