11/12/05 02:56:40.00 uZGBxno/0
【米韓FTAの実態①】畜産業が壊滅する。韓国が現在かけている牛肉の関税40％が15年で、
豚肉の関税25％が10年で撤廃される。韓国の畜産は、日本と違いブランドの競争力
（例えば松坂牛のような）が無く、関税が無くなると致命的なダメージを受ける。
【米韓FTAの実態②】医薬品問題。韓国側がジェネリック医薬品を作る際、必ず
医薬品メーカーに申告しなければならない。申告を受けたアメリカの医薬品メーカーが、
もし、これを利益侵害と認定すれば、即刻提訴出来る。
米韓FTAの実態③】国境を越えたサービス貿易。韓国の郵便事業者（韓国ポスト）の
独占的な事業拡大を一切許さず、民間事業者と同一のルールを適用する。
また、韓国の保険会社に、競争上の優位を与えてはいけない、という規定もある。
韓国ポストは、財務諸表の提出も義務づけられている。
【米韓FTAの実態④】知的財産権について。権利者からの直接の申し立てが無くても、
著作権侵害だと「関係者」が判断すれば、その職権で、刑事上の手続きを取ることが出来る。
すなわち、作曲家が申し立てなくても、所属事務所やレコード会社の判断で、
刑事訴訟をおこせる、ということ。
【米韓FTAの実態⑤】ISD条項。アメリカ資本が、利潤確保の妨げになる韓国政府の
法律と制度を、国際機構に提訴することが可能になる。アメリカ系企業による
韓国地方自治体への提訴が増えると予想され、敗訴した場合、莫大な
金銭的被害を自治体が受ける可能性が高い。
【米韓FTAの実態⑥】サービス市場のネガティブ方式開放。基本的に、サービス市場を
全面的に開放することを前提に、例外的に禁止する品目だけを明記する。
【米韓FTAの実態⑦】未来最恵国待遇。今後、韓国が、他の国とFTAを締結し、
より高い水準での市場開放をした場合、米国にも同じ条件を適用しなければならない。