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東日本大震災：借り上げ住宅制度、福島県「募集停止を」 各自治体に要請
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◇入居希望者困惑
東日本大震災被災者向けの「民間賃貸住宅借り上げ制度」を利用して
多くの県民が他県に自主避難している福島県が、全国の都道府県に対し、
今月末で同制度の新規受け入れを打ち切るよう要請していることが分かった。
福島県災害対策本部によると、１１月下旬に事務レベルで要請、近く文書で正式に連絡する。
年度替わりの来春に自主避難を検討している人や支援者からは
「門戸を閉ざすのか」と戸惑いの声が上がっている。【安藤龍朗、浅妻博之】
新規打ち切りの理由について、同対策本部県外避難者支援チームは
（１）災害救助法に基づく緊急措置で、恒常的な施策でない
（２）避難先の自治体から「期限について一定の目安が必要」と指摘があった
（３）東京電力福島第１原発の「ステップ２」（冷温停止状態）が、
政府の工程表通りに年内達成が見込まれる－－などと説明している。
既に同制度で避難している人は引き続き入居できる。
同制度は、避難先の自治体が一定額までの借り上げ費用を肩代わりし、
福島県を通じて国に請求、最終的に国が負担する仕組みだ。
例えば山形県への避難者は最長２年間、自己負担なしで入居できる。
福島県は５月、同県全域を災害救助法の適用範囲と４６都道府県に周知。
これを機に、国が定めた避難区域外の県民も制度を利用し山形、新潟両県などへの自主避難が急増した。（つづく）