11/12/02 18:12:47.05 HndtomOmO
★過去の借金払い（交付税措置の地方債含む）が、地方自治体の財政を圧迫。《借金頼みの理想郷》が招いた財政危機
■『過去の借金払いが財政を圧迫』
財政が危機的状況に陥ってしまっている直接の原因は、
『ただでさえ税収が少ないのにもかかわず、それが端から過去の借金払い（公債費）に消えていくことにある』。
『《借金返済は「支出節約できない経費」》。最低限必要とされる経費が増加しては、投資や新規事業の余剰財源が限定されてしまい、財政硬直化が起きる』。
現在の公的サービス水準を維持していくことでさえ、元利（元金＋利息）償還に割かれた分を補うための増税が待っている。
巨大な借金を抱えたうえで、さらに借金を重ねることは、財政の「自殺行為」に他ならない。
■なぜ借金がそんなにあるのか？公共投資のやり過ぎが招いた財政危機
90年代、自民党を支配していた小沢一郎
幹事長は「公共投資本計画」（当初430兆円・改訂後630兆円）やバブル経済崩壊後の「経済対策」で、地方に公共事業を消化させてきた。
その促進策として採られたのが、
《起債充当率（事業に公債収入を充てることができる割合）》や《起債対象事業の拡大》、《交付税措置（地方債元利償還の一部を後の交付税で手当すること）》。
■現在、当時の《交付税措置のある地方債》の返済が本格化している
『普通交付税総額を見ると、現実には減額になっている』。
『これは、普通交付税の《基準財政需要額》が毎年度見直されて（借金の元利償還分が振替され）、約束した借金返済以外の部分が（基準財政需要額から）削減されているから』。
同様の事態が、臨時財政対策債の返済時にも起こる。
■臨財債の残高増大で、普通交付税総額は減額に
臨財債の残高が増大していけば、元利償還金の振替によって、『基準財政需要額≒普通交付税総額は機械的に圧縮される』。
自治体は、本来はやるべき他の政策の予算を減額か廃止。
『だから、市町村は緊縮財政になっている。市民サービスが悪くなって当然なのだ』。
現在は、財政調整基金（地震対策等の積立金）など、いざという時の積立金を取り崩して対応。
『決して、借金返済に財源があるわけではない』。