11/12/02 07:13:38.74 kBW3thyBO
大阪市職員の業績
2009年
3月11日 - 同市水道局員らが、同局発注の水道工事を巡り、
業者に便宜を図った見返りに現金約60万円を受け取ったなどとして、収賄容疑で逮捕される。
この事件で、住民から公益通報が寄せられていたにもかかわらず、
同市が当時ほとんど対応していなかったことも明らかになっている。
3月30日 - 2008年に実施した公共建築工事で、発注の際に、
本来は一般競争入札が必要な100万円以上の工事費用を要する工事にもかかわらず、
価格を低く見積もった上で建築業者と随意契約を結んだ上、
架空工事の計上などによって帳尻合わせする不正行為が発覚し、
同市公正職務審査委員会が改善勧告。
5月 - 同市東北環境事業センターの40歳の元男性職員が、2004年に器物損壊容疑で有罪が確定したにもかかわらず
市に報告せず、2008年まで約4年間に亘り勤務を続けていたことが判明。
7月 - 3月発覚の不正随意契約問題を受け、同市が調査を行なったところ、
新たに51事業191件で、分割発注など不正随意契約が判明。
8月28日 - 同市職員27人が、固定資産税や市民税など、同市に納める市税を、
計約122万円に亘り滞納していたことが判明。
同市は、給与を差し押さえることで徴収することに。
10月30日同市建設局南部下水道管理事務所の41歳の男性職員が、
2003年6月から2007年2月までの3年半の間に叔父など6人の親族が死亡したと偽り、
忌引休暇を不正に取得していたとして、停職3カ月の処分に。
2007年分の国民健康保険料について、約1,000人分に対し数千万円分を過大請求していたことが判明する。
同市では、一連の「消えた年金問題」を受け、保険料の変更可能期限を短縮していたにもかかわらず、
一部の区で見落としていたことが原因としている。