11/12/02 06:56:36.08 HndtomOmO
>>578
●地方交付税の“交付”団体の場合
▽振替前の財源不足額（本来の財源不足） ＝『基準財政需要額（一般財源充当）』 －基準財政収入額（収入等）
▽振替後の財源不足額（実際の普通交付税） ＝『基準財政需要額（一般財源充当）－臨時財政対策債の振替分』 －基準財政収入額（収入等）
臨財債の振替分が、財源不足（普通交付税）から減らされている。
『臨時財政対策債の振替（元利償還金）が増えれば増えるほど、基準財政需要額が自動的に圧縮され、
実態より基準財政需要額（つまり財源不足）が過小になり、地方交付税が減る』。
一方、『「地方自治体の一般財源総額（基準財政需要額＋臨財債の振替）＝地方自治体が必要な全体予算」は変わらず一定』。
つまり、臨財債の元利償還費のために、他の行政需要の経費分の交付税（一般財源）が削られる。
これは、『実際には他の経費が削られ、将来は住民サービスカットという別の形に変えて、返済負担を「返済時の将来の住民」が負っているに過ぎない』。
●地方交付税の“不交付”団体の場合
▽振替前の財源超過額 ＝基準財政収入額 －『基準財政需要額』
▽振替後の財源超過額 ＝基準財政収入額 －（『基準財政需要額－臨時財政対策債の振替分』）
▽基準財政収入額＝地方税の一定割合（道府県分80％・市町村分75％）＋地方譲与税の100％
基準財政需要額が臨財債に振替えられることにより、基準財政需要額は機械的に圧縮される。
不交付団体（東京都など）では、臨時財政対策債の振替分、財源超過額が見かけ上拡大する。
その結果、『不交付団体では、財源超過額（基準財政収入額が基準財政需要額を上回る額）を基に、
普通交付税の算定とは直接関係ない「地方揮発油譲与税（旧地方道路譲与税）」などに、減額措置がなされる』。
◆今回の算定結果に対する東京都の考え方｜東京都 URLﾘﾝｸ(www.metro.tokyo.jp)
◆臨時財政対策債への振替イメージ URLﾘﾝｸ(www.metro.tokyo.jp)