11/12/02 06:54:13.24 HndtomOmO
>>556
発行権限は自治体側
★《臨時財政対策債は、交付金や地方交付税の先食い》
◆臨時財政対策債への振替イメージ URLﾘﾝｸ(www.metro.tokyo.jp)
■臨時財政対策債とは…
▽《交付税措置のある赤字地方債》。返済額の100％を地方交付税措置（翌年度以降の交付税算定において基準財政需要額に算入）
▽『発行可能額であり、地方自治体の責任において行う借金』。満額発行する義務はない。3年据え置きの20年償還
▽借金する際に、使途を明確にする必要がない。自由に使える（一般財源）
▽交付税の算定にあたって、《発行可能額》を、『交付税の交付・不交付にかかわらず』、国が各地方公共団体に割当てるもの
臨財債の発行可能額のうち、毎年約1割程度が未発行。
東京都にも、「発行可能額」がある（2010年度1709億円）が、1円も発行していない。八王子市なども発行せず。
なぜなら「交付団体のように元利償還金が後年度の交付税で措置される」ことがないから。
■臨財債の振替で、実態より基準財政需要額が過小に
▽普通交付税額≒《基準財政需要額》－基準財政収入額
▽地方交付税の原資…国税5税（所得税・法人税・酒税・消費税・たばこ税）の一定割合
『これは、将来の地方交付税の原資を先食いするに過ぎない』。
臨財債の残高が増大していけば、基準財政需要額に算入（振替）されることが約束された元利償還金によって、『基準財政需要額が機械的に圧縮される』ことになる。
つまり、『返済時に、「その他の財政需要を踏まえた所要額」が地方交付税として交付されるとは限らない』。
■過去の《交付税措置のある地方債》ではどうなったか？
現在、1990年代の小沢一郎幹事長による「公共投資本計画」（当初430兆円・改訂後630兆円）の財源として発行した、《交付税措置のある地方債》の返済が本格化している。
『普通交付税総額を見ると、現実には減額になっている』。
『これは、普通交付税の基準財政需要額が毎年度見直されて（借金の元利償還分が振替され）、約束した借金返済以外の部分が（基準財政需要額から）削減されているから』。
同様の事態が、臨時財政対策債の返済時にも起こる。