11/12/02 06:51:20.66 HndtomOmO
>>558
■橋下大阪府知事や河村名古屋市長は「区役所の権限を強化する」と宣言しているが…
「区役所の権限強化」は、公務員の定数つまり総人件費を増やし、
「これから生産年齢人口減少で税収減が確定している」時代、「税収減のために市町村合併で基礎自治体を政令市化していく」時代に、逆行する。
今、自治体はギリギリの公務員定数でやっている。
そこに新たな権限を増やせば、それを実行するだけの公務員数が必要となり、最低限必要とされる定数（人件費）が増える。
増えなければ、やるべき権限が行使できなくなり、市民サービスが悪化する。
■「区役所の権限強化」をすることになる「都化」をすれば、区役所が行なう権限が増えるから、当然実働部隊の公務員定数も増える。
■大阪都を創る方が、多くのムダが生じる
▼現在の大阪市会議員89人より多い、200人以上の区議会議員が誕生する。また、当然、公務員の数も増える。
『固定費＝人件費（定数と賃金）を減らすどころか、増やしてそれを固定化させる。その分、市民サービスに回せる金が減るから、市民サービスは悪化する』。
▼『行政サービスは、「分野ごとに、サービスを行っている地域の区割り」が違う』
例えば、「税の管理徴収」「道路の維持管理」「水道の維持管理と利用料徴収」「ゴミ収集と焼却場」など、それぞれ、みんなバラバラである。
現在の区を基準とした、サービスの区割りをしているわけではない。
仮に、都化して、現在の政令市の区を合併し、30万人ずつ人口配分した特別区にして、その区ごとに独自でサービスを行うことになれば、『返って非効率な事態が生じる』。
『都化して、特別区が分野ごとに独自サービスをすることになれば、それぞれの区ごとに新たな公務員が必要となる』。