11/12/02 06:49:54.91 HndtomOmO
>>544
なんだかなあ
★行政コストを増やす都化
■「借金や固定費を増やさないで、どこまで市民生活の向上に寄与できるか？」が、行財政改革の真骨頂。
『子孫にツケを残さないのが、最大の“こども第一主義”』。
■都化と道州制は全くの別物
都化は、市がやっていた業務を都がやるのではなく、市を分割し特別区がやる、つまり市が増えるのと同じ。
それなのに、特別区は、財源である税収のうち住民税しか自由に使えなくなり、固定資産税などの税収は都に握られ、市民サービスは悪化する。
東京都23区では、「特別区を止めて政令市にして欲しい（＝財源奪うな。返せ）」と区長らが言い始めた。
道州制でも、権限を市に移譲するが、それは市（特別区）を増やすわけではない。
「平成の大合併」は政治コストの削減ができた。「道州制」も政治コストの削減ができる。
ところが、「都化」は、平成の大合併や道州制度と似ているようで、違う。
実は、都化が実現すれば、市を分割した特別区それぞれに、議会と議員が必要となる。
だから、議員定数と議員歳費の総額が、市の時の数倍に増える。都化により、逆に政治コストは増加する。
なんじゃそりゃ！？という話。
▼都構想…《統一行政システムである広域的団体は変えずに、市を分割して特別区にし、疑似・基礎自治体を増やす》
区の税収は都が握るため、区ごとの格差は広がり、自主権も市に比べ弱体化。
大阪都は、東京都23区に倣い、政令市を中心に有力市を合併再編して都にし、人口30万人の20の特別区を置く。
▼道州制…《統一行政システムである広域的団体を大きくして、基礎自治体である市町村の自主権強化》
税収は、基礎自治体が握ったまま。
地方分権は、基礎自治体である市町村を自立させ、活性化させるもの。
その基礎自治体の自立のため、広域的団体の見直しが必要。
市町村の自主独立といっても、近隣の一定範囲における行政サービスの統一性が求められるから。
その統一行政システムをどこに置くか、というところで生まれたのが、道州制。
▼平成の大合併…《人口減少社会に備え、基礎自治体である市町村の大規模化》