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「一世紀を生きてきた老人 (ちなみにスウェーデンの100歳以上の老人は約700人。もちろんほとんど女性である。1998年) に大学生が尋ねた。
「お爺さんの一生で何がもっとも重要な変化でした?」と。彼は二度の世界大戦か原子力発電か、
あるいはテレビ、携帯電話、パソコンなどの情報革命か、それとも宇宙衛星かなどの回答を予測した。」
しかし老人の回答は彼の予想もしないものだった。
「それはね─家族の崩壊だよ」。(同書、27頁)
この一言に高福祉社会の問題が集約されている。老人の介護はいかなる時代でも家族の中で行われてきた。
しかし今は女性たちが外で働くようになり、家の中の仕事はすべて「公的機関」が引き受けている。
すなわち乳幼児の世話をする託児所、学校での無料給食、老人の面倒をみる老人ホーム。
この男女完全平等と女性の社会進出、高福祉による公正で平等な社会を目指した実験は、現実には何をもたらしたか。
まずたいへんなコストがかかることが判明した。最初から分かる人には分かっていたことだが、
公的機関の建物を建て、維持する費用、そして人件費をまかなうためには、高額の税金を必要とする。
福祉は「費用拡大の自律運動をやめないということだ。したがって経済成長がなければ福祉が維持できなくなるのは当然となる。
そして、大き過ぎる政府と公的部門の肥大化という問題であった。
80年代に入るとすでに公的部門の支出はＧＮＰの60パーセント(50年代は30パーセント)、
170万人の雇用を集中せしめるに至った(民間企業は240万人。なおスウェーデンの労働人口は410万人)。
しかも公的部門には女性が集中し、労働市場のバランスと流動性は失われてしまった。」(同書、38頁)
家庭の中で家族の介護をしていた女性たちは、公的機関の職員となって他人の親を介護するようになった。
日本の介護の現実を見ても分かるように、介護に当たっているのはほとんど女性である。
なんのことはない、税金を払って、そこから介護手当をもらっているようなものである。ちなみに税金や保険料は給料の約半分だそうである。