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─少し古い話になるが、07年8月16・23日合併号の「週刊文春」（文藝春秋）によると、04年のジャニーズ事務所の
法人申告所得は110億円を超えるという。同誌によると、これは数多の芸人を擁する吉本興業でも及ばない─。
だが、そんなジャニーズも、所属タレントの人気が目に見えて凋落している。そんなジャニーズのビジネスとは
どのような変遷をたどってきたのだろうか？ なかなか表には出てこないジャニーズビジネスを検証してみたい。
日本最強の男性アイドル芸能事務所・ジャニーズ。12年6月に創業50周年を迎え、ますます隆盛を誇っている。
もっとも、これだけの影響力を持ちながら、企業としての規模は驚くほどコンパクトだ。社長の”ジャニーさん”こと喜多川擴、
副社長の”メリーさん”こと藤島メリー泰子の2人が実権を掌握し、メリーの娘である藤島ジュリー景子を加えた３人の創業者一族が
資産の大半を持つ。過去に発表された長者番付から鑑みるに、この3人だけで毎年、十数億円の収入があるといわれている。
ここにファンクラブやグッズ販売といった裏方の実務を一手に担当する伊豆喜久江、広報担当の白波瀬傑、
SMAPのマネージャーとして叩き上げた飯島三智といった幹部が加わって会社を動かしている。
「おそらくジャニーズ本体の社員は、全部で100人もいないでしょう。また、現場社員の給料は薄給で有名、入れ代わりも激しい。
一部の幹部だけがすべてを仕切る、完全なトップダウンの会社です。以前、知り合いの芸能プロに元ジャニーズのスタッフが転職した
そうだけど、ジャニーズ時代の額面の低さに、芸能プロ幹部が驚いたとか（苦笑）。今風に言えば”ブラック企業”と言ってもいい」（芸能プロ関係者）
（続きは>>2-9あたり）
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