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3. 内部監査に ついて外務省国内広報課は「直近（去年7月）の立ち入り検査の結果では、
会計処理に関して改善すべき事項があり、検査実施後に然るべき指導を行いました」 と本誌に回答。
また同省が大会を後援したのは86～89年のみ。06年には外務省に後援申請すらせず、
協会の広報資料に「外務省後援」と勝手に記載。外務 省の「然るべき指導」（同省国内広報）を受けている。
驚いた沖縄側は橋本氏に「虚偽説明ではないか」と詰め寄ったが、橋本氏は
「知らないと思っていたので説明する必要はないと思っていた」と開き直りとも取れる発言をしたという。
大会運営の中核企業のＯＥＰＯの担当者を直撃すると、疲労困憊の様子でこう答えた。
「事 前調査が不十分。そこは深く反省しますが、すでに契約を交わした後で、県も記者会見で大会開催を発表済み。
いまさら中止にするわけにいきませんでした。東 京の大手企業は、ほとんどが
『協会は評判が悪いから協賛は無理』とのこと。当てにしていた協賛金が集まらない一方、
開催費用は3億円かかり、結果的に大会 は大赤字になりました」
ＯＥＰＯは大会の運営に関わった企業十数社に対する1億6千万円の未払いを抱え込んだが、
橋本氏は責任回避に終 始、やむなくＯＥＰＯ側が補填することになったというが、さらに橋本氏側は
「次回の世界大会は沖縄で開かない、と一方的に通告してきました」（ＯＥＰＯ関 係者）。(4に続く