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2.●外務省の改善指導を無視
複数の関係者の話を総合すると、経緯は次のようなものだった。昨年5月、橋本理事長 は、
大会を誘致・運営した沖縄エンタテインメント推進機構（ＯＥＰＯ）と沖縄開催で合意し契約書を交わした。
橋本氏は大会開催などの権利を一時的に貸し出 す対価として毎年1億円、3年間で3億円の契約金の支払いを求め、
根拠として２００９年から3年連続開催の中国・成都市の契約金が3億円だったことを挙げ た。
その際、橋本氏は「海外から大会を開きたいと引き合いが多く来ている」と言い、言外に
他に持っていく可能性があることをにおわせる一方、
「協会は外務 省の外郭団体で、ずっと後援を受けている。観光庁の後援もある」と話し、
協会の信用の高さを強調したという。
外務省の後援も受けているなら大丈夫－－そう判断した沖縄側は、1億7千万円（最大3億円）で契約。
5月末に初回金として３１５０万円を橋本氏側に支払った。
ところが大会事務局が、東京に本社を置く複数の大手企業に協賛を打診したところ
「国際文化協会と橋本氏には良からぬ情報がある。協賛できない」と、思わぬ 反応が返ってきた。
驚いた事務局側が外務省に真偽を確認したところ、耳を疑うような話を聞かされたという。事務局関係者が話す。
「外務省は １９９０年以降、大会に後援を出していませんでした。
しかも外務省が3年に一度行っている協会への内部監査（立ち入り検査）の結果、協会の不透明な会計や 組織運営が発覚。
外務省が改善指導しても橋本理事長は無視している、など驚くべき事実が明らかになりました。
また別途確認すると、観光庁が大会に後援を出 すのは事実だが、仲井眞知事を名誉会長とする
実行委員会方式だから後援したもので、協会のことは知らない、ということでした」（3に続く