14/01/19 12:11:06.63 zwfrPXEI0
安倍「専業主婦は悪。女も老人も働け。少子化対策は外国人受け入れで解決」
★外国人の就労拡大 新成長戦略、実習延長など検討
政府が６月にまとめる新たな成長戦略の検討方針案が明らかになった。
少子高齢化による労働力人口の減少を補うため、外国人の受け入れ環境を整備、最長３年の技能実習制度の期間延長や介護分野への拡大を検討する。
焦点の法人実効税率の引き下げに向け、法人税を納める企業を増やす課税ベースの拡大も協議する。専業主婦を優遇する配偶者控除などの見直しも取り上げる
20日の産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で決め、具体策を練る。昨年の成長戦略「日本再興戦略」で踏み込み不足と指摘が出た分野が中心。
関係業界の抵抗が強い「岩盤規制」が多く政権の実行力が試される。併せて昨年の成長戦略の実行計画も決定する。
製造業や農漁業などで外国人労働者を受け入れる技能実習制度について、優秀な実習生は最長３年の期間を延ばしたり、介護も対象に加えたりする方向を明記した
女性の就労促進策もまとめる。放課後に小学生を預かる学童保育や、ベビーシッターなど家事・育児支援サービスの利用者への税制優遇措置などを想定する。
配偶者の年収が103万円以下なら会社員は課税所得の計算の際に年収から38万円を差し引ける。
130万円未満なら保険料を払わずに夫の年金や健康保険に加入できる。こうした制度が女性の働き方を制約しているとして見直しを図る
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)