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1. 安上がり処分を狙う放射能のスソ切り制度化
1998年に商業用原発で最初に営業運転を終えた東海原発は2001年12月から周辺設備を中心にした解体工事が進められている。
熱交換器などの解体を行う第２期工事を2006年から、原子炉本体の解体撤去を行う第３期工事を2011年から行う計画である。
東海原発の解体工事では、18万トン近くの廃棄物が発生すると見込まれているが、第２期工事からは放射能で汚染された廃棄物が多量に発生することになる。
放射性廃棄物のスソ切り処分が制度化されれば、発生する廃棄物のうち放射性廃棄物として扱われる予定のものはわずか10％に抑えられる。
残りの廃棄物は産業廃棄物になったり、リサイクルにまわされ、スクラップ金属が知らない間に再利用されて日常生活の場に出まわることも想定されている。
原子力安全委員会の検討では、原発廃材の金属が再利用されるケースとして、フライパン、鍋、スプーン、ナイフ、飲料缶に再利用されると想定されている。
また、コンクリート廃材についても、リサイクルや産業廃棄物としての処分が想定されている。
関電などが現在使用している標準的な原発は東海原発と形式や規模が違うため、解体すれば廃棄物の量も50万トンから55万トンにのぼると予想されているが、
スソ切り処分により放射性廃棄物として扱うものはわずか２～３％に抑えられる予定である。