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総務省は８月９日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関連施設に対する
固定資産税を減免している市町が２０１３年度は９にとどまり、
前年度の２１から半減したことを明らかにした。
調査は、同省が朝鮮総連のホームページなどを参考に１２８市町を対象に行った。
減免しているのは札幌市や山口県下関市などで、１１４市町は減免せず、
４市が「施設はない」と回答した。このほか、「検討中」が１市あった。（2013年8月10日18時46分 読売新聞）