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日本人サラリーマンの悪癖？ 海外出張者の「買春」今も止まらず
米国務省が2013年6月19日に発表した世界の人身売買に関する2013年版報告書によると、日本の評価は4段階中上から2番目にあたる「対策不十分」だった。
6月20日付の毎日新聞夕刊によると、理由のひとつに挙げられたのは、日本人男性が「買春ツアー」を通じて東南アジアの少女買春の買い手になっている点。日本人の出張者が多い中国でも、買春が問題になっているようだ。
山東省青島にある日本領事館は2012年5月25日、買春行為に関する注意喚起を出している。違法な買春は「治安管理処罰法」の対象となり、適用された場合は15日以下の拘留に加えて5000元（約8万円）以下の罰金を科せられる可能性があるとする。
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