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東京都教育委員会 コンプライアンス体制に係る公益通報弁護士窓口の設置
URLﾘﾝｸ(www.kyoiku.metro.tokyo.jp)
* 設置の目的 ： 東京都教育委員会事務局及び都内公立学校内の「法令違反等の不適正な事実」に対するコンプライアンス体制の充実、強化
* 弁護士通報窓口に通報できる内容 ： 都立学校等に勤務する教職員の職務の執行に関する、法令違反等の不適正な行為
* 通報できる人（通報者の範囲） ： 教育庁事務局職員、都立学校教職員、区市町村立学校県費負担教職員（東京都教育委員会が任命している教員、事務職員等）、都内公立学校に通う児童、生徒、その保護者
弁護士通報窓口に係わるＱ＆Ａ
Ｑ１ どのような行為が通報の対象となるのですか。
Ａ１ 教職員の職務の執行に関する、法令違反等の不適正な行為が通報の対象となります。ただし、業務執行への御意見や個人へのひぼう・中傷などは対象となりません。
【通報の対象となる例】 セクシュアル・ハラスメント、体罰、横領、収賄等
【通報の対象とならない例】 授業及び学校運営に関すること、教員の指導力に関すること、教職員の接遇に関すること、その他教職員個人の資質に関わること、児童・生徒間のトラブル等
Ｑ２ 通報の対象となる「教職員」とは、どのような人ですか？
Ａ２ 東京都教育委員会事務局に勤務する職員、都立学校に勤務する教職員及び区市町村立学校に勤務する県費負担教職員（東京都教育委員会が任命している教員、事務職員等）が通報の対象となります。
Ｑ３ 退職者の行為も通報の対象となりますか？
Ａ３ 退職者の場合、在職期間中の職務の執行に関する法令違反等の不適正な行為であれば、通報の対象となることがあります。
Ｑ４ 通報は実名でなければならないのですか？
Ａ４ 原則は、実名での通報となります。希望する場合は、匿名での通報も受け付けます。ただし、匿名通報の場合、詳細な情報を確認できず、十分な調査ができないおそれがありますので、可能な限り具体的な情報の提供をお願いします。
なお、実名で通報をした場合でも、弁護士通報窓口から、調査を実施する東京都教育委員会に対しては実名を伏せて報告された上で、調査が行われますので、匿名性が確保されます。