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産業構造、5年で集中改革 国際トップ企業育成
2013/3/16 1:21
政府は15日開いた産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）で、今後５年間を集中期間と位置付け、産業構造の改革に取り組むことを決めた。
再編など構造改革に取り組む企業を税制などで支援するほか、雇用制度を見直して人材の移動を促し、日本経済をけん引する国際トップ企業を増やす。
「今後5年を緊急構造改革期間と位置付け、政策パッケージを策定したい」。
安倍首相は同日開いた競争力会議で指示した。
雇用分野では、勤務地や職務を限定した新しい正社員制度を普及させる。
今の正社員と非正規雇用の中間に位置する雇用形態で、職務が続く限りは期間を定めずに雇用されるが、企業が職務を廃止した場合はその時点で雇用契約が終わる。
パートや契約社員よりも労働者の雇用は安定し、企業はリストラなどで事業構造が大きく変わった場合に人件費を削減しやすい利点がある。
従業員を解雇せずに休業させた企業に助成金を出す雇用調整助成金は「競争力のない企業に労働者がたまってしまう」として段階的に縮小する。
ハローワークが持つ求人情報を民間の人材紹介会社に開放し、転職を官民で後押しする。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
TPPは今年中に交渉終了させて来年発効が目標、且つ交渉/妥結内容が公開されるのは発行から4年後、効力を発揮するのはその翌年なので、
これから5年間でサラリーマンのクビを切りやすくしますよ、というのはまさにTPPと軸足をそろえたスケジューリング。
因みに「勤務地や職務を限定した新しい正社員制度」っていうのは、要するに転勤が無い代わりにその事業所でのその職種の枠を
無くす時点で協議無くクビに出来るっていう方式。
たとえば「○○事業所」内に企画室があったとして、道路を挟んだ向かいの貸しビルに「○○第二事業所」を作ってそちらに企画室を移管する
ことにすれば前事業所の企画室の全員を指名解雇できる。
一方、この新しい正社員制度とは別の、従来の正社員制度については「転勤アリ」が明確化されるので「来月からトンガ事務所所長だ」
とか命じてもパワハラにならなくなる。
自民党支持のサラリーマンの妻達、おめでとう。