13/03/24 09:28:00.47 LVSj0eLy0
>>561
>国連の人種差別撤廃委員会
国連人権委員会の勧告に強制力は無く、
自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われる国も委員会の構成国となっている事などから、
調査対象とされた多くの他国政府は勧告を無視している。
日本政府も公式の反応を示していない。
またこの報告書に関しては、その中立性に対して『産経新聞』などの一部マスコミや保守層から、
ポリシー・ロンダリングを疑う声が上げられた。
産経新聞では、調査をアレンジした武者小路公秀がピースおおさかの会長でもあり、
金正日の思想を普及しようとするチュチェ思想国際研究所と関係の深い人物である」ことを挙げて、
「日本に悪意を抱く人物が人権を武器として、
国連を利用し日本に言いがかりをつけることがよくある」と報じている[13]。