13/02/11 12:40:37.33 eQA+A5T70
【大手メディアは｢アベノミクス｣効果で平均株価が値上がりしていると騒いでいるが､それはミスリード｡】
いかにも国際情勢に疎い解釈だ｡株価上昇は日本だけではない｡
ニューヨーク･ダウやストックス･ヨーロッパ600､香港ハンセン指数､インドネシアのジャカルタ指数､
インドのSENSEX指数､南アフリカ共和国の40指数､ロシアのRTS指数などすべて上昇している｡
世界同時株高なのだ｡
【この背景は､もちろん安倍発言ではない｡】ギリシャやスペインの債務問題の沈静化で､ユーロ圏の
崩壊シナリオが消滅したからだ｡
昨年11月26日､ﾕｰﾛ圏の財務相と国際通貨基金(IMF)がギリシャの債務削減で合意｡12月19日には
欧州中央銀行(ECB)がギリシャ国債を流動性供給の適格担保として再び認めると公表した｡
これを受け､世界の投資銀行が集まるロンドンの金融街論バードストリート､ニューヨークの
ウォールストリートの投資家たちが､一斉に｢リスクオフ｣から｢リスクオン｣に投資スタンスを切り替えた｡
【安倍政権の誕生とは無縁だ｡】
それらの情報に精通している欧米投資家は､昨年11月ごろから株式市場への投資を始めた｡
日本株投資も再開し､それが平均株価を押し上げた｡
当然だが､昨年11月以降の急速なユーロ高･円安､ドル高･円安(昨年11月の1ユーロ＝100円､
1ドル＝79円前後がそれぞれ足元は127円､93円前後)は､ユーロやドルで運用する海外投資家には不利｡
日本の政府高官が言う｢1ドル＝100円目標｣なら一段と為替差損を被る｡海外投資家の
グレートローテーション(債券から株式への投資先変更)が起きた結果の株高とみるべきだろう｡
不思議なことに日本は｢円安=国力低下｣を好感している｡海外旅行は高くなり､ガソリンなどの輸入品も
値上がりだ｡円高による輸入デフレで救われたともいえる日本経済は､急激な円安で打撃を受けかねない｡
｢株価と国内景気｣はトレードオフ(二律背反)の場合もある｡
相場格言に｢頭と尻尾は猫にくれてやれ｣とある｡深追いは避け､3月期末権利取りを睨み､
ディフェンシブ株の代表である薬品株に乗り換えたい｡高配当も期待できる｡武田薬品(4502)､
アステラ製薬(4503)､エーザイ(4523)､第一三共(4568)などだ｡ (投資アナリスト､リチャード･コーストン)