12/12/25 19:18:43.79 umOv4znk0
>>164 >>171に関連
★渡邉哲也＠
昨年１０月 日本はISO26000を批准した これにより、違法行為を行う企業への
資金提供が禁じられた。 放送法４条違反は罰則はないが 違法行為には
違いないわけです。 ですから、罰則がないからといって、
逃げられなくなったわけですね。まぁ、民主党政権での批准に感謝です。
すべての企業は、違法性が指摘された場合、調査し対処しなくてはならない
罰則があってもなくても同じ 役員会の責任となる。 放送法４条において、
政治的公平性や事実を曲げないこと、偏らないことが規定 おかしな報道を
見たら、放送法４条違反での指摘と調査を求めるのが正解
2012年12月17日
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